不動産を購入するときの諸費用の目安
マイホームなどの不動産を購入する場合、その物件の購入代金以外にもさまざまな諸費用がかかることはほとんどの方がご存じかと思います。
ただ、目安としてどれくらいの金額が必要になるかといったことやその内訳については、ご存じない方も多いのではないでしょうか。
まず諸費用の目安としてどれくらいの金額が必要になるかという点ですが、これは物件が新築か中古かによって異なってきます。
新築の場合であれば、おおよその目安は物件価格の3～6％くらいです。
たとえば、4000万円の新築戸建て住宅であれば120万～240万円くらいの諸費用がかかるということです。
一方で中古の場合は仲介手数料がほぼ必須となりますので、新築の場合に比べて2～4％程度を上乗せした数字となります。
つまり価格の5～10％くらいということになるので、価格が4000万円であれば200万～400万円くらいの諸費用が必要になるということですね。
次に、その諸費用の内訳ですが、これについてはタイミング別に分けて以下で説明していくことにしましょう。
契約のときにかかる諸費用
購入する物件が決まって不動産会社と契約を結ぶタイミングで必要となる諸費用です。
その際に必要となるのはまず印紙税です。
契約書には収入印紙を貼らなければなりません。
その額は法律で決められており、たとえば1000万円オーバーで5000万円以下の契約であれば2万円の印紙が必要です。
なお、印紙税を節約するために契約書の一方はコピーにする場合でも、そのコピーに直筆の署名や押印がされていると印紙を貼らなければなりませんので注意が必要です。
また、中古の不動産を購入する場合にほとんどのケースで必要となるのが、売主との間を仲介する不動産会社に支払う仲介手数料です。
新築の場合は不要のことが多いですが、物件によっては必要になるケースもあります。
この手数料は、契約時にまとめて支払うケースもあれば、契約時と引渡し時の2回に分けて支払うケースもあります。
ローンを借りるときにかかる諸費用
金融機関でローンを借りるときにもさまざまな諸費用がかかります。
まず事務手数料。
これは金融機関によって金額がまちまちで、いくら借りても数万円程度の定額で済むところもあれば、銀行などでは借りる金額の一定割合を手数料とするケースもあります。
また、ローンを契約するときの契約書にも印紙が必要となるので印紙税もかかります。
さらに、団体信用生命保険の保険料がかかるほか、保証会社に支払うローン保証料や火災保険・地震保険の保険料が必要になる場合もあります。
保証会社とは、ローンを借りた当人が返済できなくなった場合に、その返済を立て替えて金融機関に支払う役目をする会社のことです。
保証会社が立て替えた分は返済免除されるわけではなく、保証会社に対して返済をしていかなければなりません。
登記のときにかかる費用
購入した不動産は登記の手続きを経てはじめて自分のものとなります。
この手続きの際には登録免許税という税金がかかります。
その額は固定資産税評価額に応じて決まります。
なお、この登記の手続きは司法書士などに依頼するのが一般的ですので、そのための手数料も必要となります。
その額は数万円から数十万円程度で、手続きの複雑さによって変わってくることが多いようです。
住んでからかかる費用
住んでからかかる購入諸費用は主に税金になります。
一つ目の税金は不動産取得税。
これは建物や土地といった不動産を所有すると課せられるもので、この税金がかかってくるのはその不動産を所有したときの一度きりです。
また、固定資産税や都市計画税もかかってきます。
これらの税金は一度きりではなく、毎年支払っていかなければなりません。
なお、この3つの税金額は登録免許税と同じく固定資産税評価額に応じて決まることになっています。
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